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相続対策としての土地活用のカラクリ(前提編)

経済系の月刊誌などを見ると、最近「相続・相続税対策」の特集が組まれています。「相続税対策なんて、自分には“カンケーないね”」と言ってしまえばそれまでですが、資産家が行う相続税対策のカラクリ(定石)についてシェアしたいと思います。

相続税対策を行う背景

まず、資産家の方々が相続対策に余念がないのは、相続税を計算する上での基礎控除額と税率が来年(2015年1月1日)から改定されるからです。

基礎控除について言えば、縮小されます。相続する財産から差引くことができる控除額が縮小されると、課税の対象となる金額が増えます。

相続財産 - 基礎控除額(↓) = 課税対象額(↑)

基礎控除額は、具体的には以下の様に計算します。

現行:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は以下の通りです。

現行:8,000万円(5,000万円+1,000万円×3人)
改定後:4,800万円(3,000万円+600万円×3人)

上記の例でいうと、現行は、相続財産が8,000万円以内であれば、相続税がかかりません。ところが、改定後は、4,800万円を超える相続財産があると、相続税の課税につながってきます。

現行の制度では、相続税の課税対象となる人は、全体の5%程度ですが、改定後は10%程度になるのではないかと言われているようです。

「少しでも税負担を減らしたい」といのが心情でしょうから、資産家の方々は、相続税対策を考えるというわけなのですね。

相続税対策のことはじめ

さて、もしあなたが資産家なら、どのように課税対象を減らしますか?

法定相続人を増やして、基礎控除を少しでも増額するという手も、確かにあり得ます。ただ、そんなに簡単には増やせませんし、なんか本末転倒な気がします。

となると、次に注目するのは相続財産ということになります。
実は、持っている資産が何かによって、相続財産の評価額が変わってくるのです。

例えば、現金を1億円持っていれば、1億円が相続財産の評価額となります。ところが、この1億円で土地を購入し、さらに賃貸用のアパートを建てることで、評価額が例えば半分の5,000万円とかの水準になります。

長くなってきたので、また次回以降で具体的に取り上げていきますね。

ではまた。

コメダコーヒーにて

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