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消費税増税前に住宅の取得を検討している方へ~贈与税の特例の話~

泣き止まない妹に兄が・・・ お兄ちゃんの自覚が出てきましたw

泣き止まない妹に兄が・・・
お兄ちゃんの自覚が出てきましたw

こんにちは!

現在5%の消費税が段階的に増税されます。

まず、2014年4月からは8%になります。(第1段階)

さらに、

2015年10月からは10%へと
引き上げられる予定です。(第2段階)
(経済状況などを
勘案して判断する予定)

消費税増税前に住宅の取得を
検討している方がたくさんいます。

つまり現在は、
住宅に対する需要が高まっている状態です。

ただ、価格が決定される仕組みをシンプルに考えると、
“駆け込み”で購入するのは避けた方が賢明です。

というのも、
住宅が欲しい人の数(需要)が高まれば、
価格は高止まりします

これが今の状態です。

逆に、需要が低くなれば、
価格は下げざるを得ません。

これはいつ起きるでしょうか。

消費税が増税された後です。

かつて、家電のエコポイントの
終了前後を思い出してみてください。

終了前は家電量販店のレジには
長蛇の列がありましたね。

価格も高止まりしていました。

終了後は店舗は閑散として、
価格は大幅に下がりました。

同じ状況です。

とはいうものの、住宅を購入するのは
「今でしょ!」
という方も多いでしょう。

そんなあなたに情報提供です。

住宅購入にかかわる資金は、
以下のいずれかですね。

(1)自己資金(預貯金など)
(2)金融機関からの借入
(3)親などからの援助(資金贈与)

この中で、(3)親からなどからの
資金援助について取り上げます。

通常、金銭などの贈与を受けると、
贈与税が課税されます。

ただ、現在は住宅取得等の資金の
贈与にかかわる贈与税には
非課税の特例措置が取られています。

今、こんなケースを考えます。

——————————————————————————–
・Aさんが、モデルルームで
気に入った家を買いたいと思っている
・しかし、自己資金(頭金)が乏しい
・高額のローンも組みたくない(組めない)
・そこで、Aさんの父親に「家を買いたいけど、
ちょっと援助してちょうだいな」とおねだりする
・父親はAさんのために2,000万円をポンと援助した
——————————————————————————–

この場合、
・Aさん=受贈者
(20歳以上、合計所得金額2,000万円以下)
・父親=贈与者
(受贈者の直系尊属)
です。

父親からAさんに渡された2,000万円は、
「贈与されたお金」です。

「贈与されたお金」には
贈与税がかかります。

▼特例措置がない場合の贈与税
(相続時精算課税を選択していないとする)

まず、贈与税の特例措置がない場合を考えます。

課税価格
=2,000万円-110万円(贈与税の基礎控除)
=1,890万円

贈与税額
=1,890×50%-225万円
=720万円

Aさんが住宅購入資金に充てられるお金
=2,000万円-720万円
=1,280万円

となります。

結局2,000万円もらっても、
自分手元には1280万円しか残らないわけです。

こうなると、Aさんは当初買いたかった物件から
グレードダウンした安い物件を買うか、
あるいはそんなに贈与税がかかるなら
住宅取得自体をあきらめてしまうか、
という意思決定するかもしれません。

▼特例措置がある場合の贈与税
(相続時精算課税を選択していないとする)

では、贈与税の特例措置(1200万円の非課税枠※)
がある場合を考えます。

課税価格
=2,000万円-(1,200万円(非課税枠)+110万円(基礎控除))
=690万円

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
※耐震・エコ住宅
※2013年の場合(2014年は、1,000万円)
※一般住宅の場合は、700万円(2013年)、500万円(2014年)
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

贈与税額
=690×40%-125万円
=151万円

Aさんが住宅購入資金に充てられるお金
=2,000万円-151万円
=1,849万円

となります。

2,000万円もらって、
自分手元には1,849万円残る計算です。

特例措置がない場合と比べ、
税金をザックリ取られることはないので、
Aさんは予定通り、お気に入りの住宅を
購入できるかもしれません。

ご参考まで。

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