*

法人・個人のお金にかかわる相談相手(3)

こんにちは!

夜は、大学時代の後輩と一杯でした。

帰ると家には誰もおらず・・・

妻は子ども達を連れて自分の実家に。
高校の同窓会に参加するためです。

私に愛想を尽かせて出ていった
わけではありましぇーん。

さて、法人・個人のお金に
かかわる相談相手について。

1.家族
2.取引先・従業員・友人・知人
3.金融機関
4.生命保険会社・不動産会社・証券会社などのセールス
5.弁護士・税理士などの専門家
6.コンサルタント

のうち、昨日は1から3まで
を取り上げました。

今回は残りの4から6までです。

4.生命保険会社・不動産会社
・証券会社などのセールス

取引している金融機関は、
融資の他に生命保険や投資信託を提案してきます。

もちろん、生命保険・証券・不動産などの
販売している会社も、様々な商品を提案してきます。

セールスする目的はなんでしょうか。

それは、商品を販売することで、
手数料を稼ぐことです。

あなたがセールスの人たちに
相談を持ちかけると、自社の商品を
提案されることでしょう。

「預金金利の低さに不満をお持ちですか?」

「それなら、高金利の外債がいいですよ。」

「国際分散投資でポートフォリオを組めば
リスクを押えつつ、高いリターンが期待できます。」

なんて近づいてきたら、もう要注意ですね。

また、提案された内容について、
それが本当にあなたの会社にとって
ふさわしい解決方法かをどうやって
分析評価しますか。

あなたはこれまで、
セールスの言われるままに商品を購入した後で、
「失敗した!」と気づいた経験はないでしょうか。

手数料を獲得することを
目的としたセールスの人は、
あなたの会社や一族の課題を解決する
相談相手として適切と言えるでしょうか。

5.弁護士・税理士などの専門家

弁護士は、法律の専門家です。

「法的にどうすればいいか」
のアドバイスをもらえますが、
法律の専門家に相談する前に、
出来ることはたくさんあります。

もし、あなたが融資(ローン)の返済に窮したら、
「自己破産して楽になりましょう」
と勧めてきがちです。

法律の専門家は、法的な実務を行うことで
対価を得ているのですから、
当然と言えば当然です。

ですが、それが本当にあなたの会社に
ためになっているのかと言えば、話は別です。

なぜなら法的な手続きを取る前に、
打てる手立ては考えられるからです。

税理士は、税金の専門家です。

会社の法人税や相続の際の相続税を計算して
税務署に申告してくれることでしょう。

過去のデータに基づいた決算書を
作成してくれますから、
あなたの会社の過去(and現在)の状況
は把握できます。

ただ、あなたがこれから取組もうとしている
事業について計数的に分析し、
一緒に取組んでくれるでしょうか。

税理士が対象としているのは
過去の数字であり、
税金をきっちり計算して申告し、
それに対して対価を得るのが主な業務です。

そもそも、こういった専門家に相談するのは、
かなり敷居を高く感じないでしょうか。

たぶん、それは専門家の言うことを
理解するための情報が不足している
からではないでしょうか。

どの専門家に
何を
何と聞けばいいか

不安に感じることはないでしょうか。

漠然としたことを質問すれば、
漠然とした解決策しか得られません。

何が問題なのかを明示してくれなければ、
専門家も解決策を提示しようがありませんよね。

また、個々の専門家の解決策が、
あなたの会社全体にとってベストな
解決策となっているでしょうか

提示された解決策を
誰がどうやって評価分析するのでしょうか。

専門家と一定の共通言語を持ち、
あなたの側に立って、
専門家からベストな解決策を
引き出せる人の存在が必要ではないでしょうか。

4.コンサルタント

コンサルタントにもいろいろいます。

いわゆるファイナンシャルプランナー(FP)は、

・ライフプランニング
・保険
・税務
・金融資産運用
・不動産
・相続

という範囲を広くカバーしています。

ただ、FPが想定している対象者は、
ほとんどの場合、個人です。

法人にかかわる税務・会計・法務のことを
一定レベルで理解し、提案できる人は
極めて少ないです。

人によって提供する価値の差が大き過ぎますし。

あなたは、

「専業主婦(夫)をやっていたけど、
家計のやりくりしていて、
お金の大切さに気づき、
FP2級取って開業しましたー」

といった方にあなたは
会社のことを含めて相談したいですか?

相談相手として選ぶべきは、
法人・個人のことを理解し、
かつ、 実務経験のある人ではないでしょうか。

 

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