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相続対策としての土地活用のカラクリ(序章)

昨夜は、友人が設立したNPO法人の設立総会に出席してきました。

「みらいびと」というNPO法人で、介護現場で働く人たちを支援する(エンパワーメントする)事業を行います。

より具体的な提供サービスは以下の3つです。

①現場活性化の担い手である次世代リーダーを育成する、ケアラーズメンター養成事業
②ニーズに合わせたプランを提供する、対人援助職人材育成コンサルティング事業
③業界内外をつなぐプラットフォームとしての情報発信事業

代表である福島さんは、筆者から見て「なんか持ってる・・・」と常に可能性を感じさせてくれる方です。彼女のバイタリティで、きっと介護業界に変革をもたらしてくれることでしょう。応援してます!

資産や相続の課題を解決する方法

さて、介護つながりで、いずれはやってくる相続、そこから相続対策について考えてみました。大切な資産を引き継ぐ人たちが困らないように、予め準備をしておくということは、介護サービスを既に受けている人にとっても、これから受ける人にとっても、大切なことではないでしょうか。

筆者の断片的なイメージでは、介護施設に入れる方達は、どちらかというと富裕層になるのではないでしょうか。自宅を離れて、高額な(?)施設に入居されるのですから。

例えば、主がいない広い敷地(土地建物)は、将来的に発生する相続も考慮して、どのように扱ったらよいのでしょうか。

もしかしたら、既にこんな提案を受けたことがある方もいるかもしれません。

●ハウスメーカーから、
“コストを抑えて利回りの良いアパートを建てましょう”

●不動産会社から、
“土地は下がるので、この際売却しましょう”

●別の不動産会社から、
“管理しますからとりあえず駐車場にしましょう”

●金融機関から、
“相続対策で借金をして、何か建てましょう”

●マンションのディベロッパーから、
“等価交換でマンションを建てましょう”

●建設会社から、
“容積率いっぱいに賃貸マンションを建てましょう”

●ハウスビルダーから、
“借金をしない定期借地権にしましょう”

といった具合に・・・

それぞれの立場でメリットを訴え、持論を展開してきます。もちろん、それぞれ実務家・専門家なので、個々に話に間違いはないはずです。

ただ、こんな風に感じていないでしょうか。

▼なんか腹落ちしない
▼個々の解決策が、自分の全体的な課題の解決策になっているだろうか

そうなのです。

個々の解決策は、必ずしも全体的な解決策にはならないのです。

141016_悩み1

自分にとってベストな方法で、全体的な課題を解決するには、まず自分自身がそれぞれの分野について、ある程度知っておいた方がよいでしょう。各専門家と一定の共通言語を持っておく必要があるのです。

そうでなければ、各専門家の能力を十分に発揮してもらうことは難しいでしょう。「本当はこうしてもらいたい」ということを、“どの専門家に”“どう伝えたらいいか”が分からず、お互いに解決に向けた話がかみ合わなくなります。

 

喩えるなら、老舗のお寿司屋さんでカレーを注文するようなものです。

もちろん、各専門分野についてご自身で勉強して知識を得ることはできます。ただ、先日も申し上げた通り、これでは時間がかかり過ぎる、というデメリットがあります。

では、各分野について専門家と一定の共通言語も持った人間が、専門家との間に入って、あなたの側に立って、あなたにとってベストな解決策を各専門家から引き出し、あなたの全体的な課題を解決できたら、どうでしょう。

141016_解決策1

筆者が目指す立ち位置はそこにあるのです。

もしよろしければお問合せくださいね。

今日は、当初書こうと思っていたことと、だいぶずれてしまいました。。。(汗)

次回以降で、相続対策について土地活用のカラクリについて取り上げたいと思います。

ではまた。

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