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家を売却したときの税金の仕組み(2)

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先日より、家を売却したときの
税金の仕組みについて取り上げています。

確認したのは、以下の2点です。

—————————————————–
●課税対象となるのは、「売却金額」ではなく「譲渡所得金額」

●譲渡所得金額の計算方法
譲渡所得金額=収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額
—————————————————–

今回は、譲渡所得金額の計算式の取得費についてです。

取得費についての重要なポイント

取得費には、重要なポイントがいくつかあります。

■取得費には、物件購入代金以外のものも含められる

取得費の中には、当然物件購入代金は含まれます。ただ、それだけでなく、物件取得に際してかかった以下の項目も取得費に含めることができます。

例えば・・・

・不動産仲介手数料
・司法書士報酬
・不動産取得税/登録免許税
・印紙税

詳細はこちらを、国税庁のHPご覧くださいませ。

【No.3252 取得費となるもの】
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3252.htm

こういったものを加算していくと、取得費が大きくなっていきます。これは、収入金額から差引くことができる金額が大きくなることを意味します。そうすれば、課税対象となる譲渡所得金額が小さくなります。結果として、無駄な税金を払わなくて済むことになります。

■建物の取得費の計算には注意

建物の資産価値は、時の経過とともに下がっていくことは直感的に理解できるかと思います。広さや材料、建築工法などの条件が同じであれば、新築よりも中古の方が価値は低くなりますからね。

建物の売却に際しては、「購入当時の取得費から、期間が経過したことによる価値の減少分を差し引いたもの」を、取得費とします。この価値の減少分は「減価償却相当額」といいます。

例えば、2,000万円で購入した新築の木造建物を、10年経過時点で売却した場合、課税所得金額を算出する上での取得費は、2,000万円ではないということを押さえておきましょう。2,000万円から減価償却相当額が差引いたものを取得費とするのです。

減価償却相当額は、少し計算が複雑です。別の機会に取り上げられればと思います。少しざっくりお伝えしますと、木造か鉄筋コンクリートなのかといった建物の構造や、築年数によって計算方法が異なってきます。

■「取得費」を証明できる書類を必ず見つけよう。さもないと・・・

先ほど、取得費が大きければ大きいほど、結果的に無駄な税金を払わなくて済むことにつながるということを述べました。だから、取得費にいろいろな項目を含めて大きくしたくなります。

ただ気を付けたいのは、取得費として含めるためには、具体的な契約書や領収書などの書類で証明できなければなりません

取得費を証明できるものがない場合、取得費の額は売却金額の5%とされてしまいます。

例えば、3,000万円で売却した土地について、取得費を証明できる書類がない場合、取得費は150万円(3,000万円×5%)と見なされてしまいます。実際にはもっと高い金額で取得していたとしても、税務署相手にはなかなか通用しません。

なので、とにかく購入した当時の金額がわかる書類を見つけましょう。もし、自分の手元になければ、取引した銀行や不動産会社などに書類が残っていないか確認してみるのも手です。

今日のわかった!!

家を売却した際の、譲渡所得を計算する上での取得費について

●取得費には、物件購入代金以外のものも含められる

●建物の取得費は、購入した時の金額ではない
(購入時の取得費から減価償却相当額を差し引いて算出する)

●「取得費」を証明できる書類を必ず見つけるべし

ではまた。

今日はこれから相模湖へ!!
みんなで楽しく飲むぞー♫

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