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家を売却したときの税金の仕組み(4)

140926_tax_deduction

家を売却した時の税金の仕組みについての続きです。

これまで、譲渡所得金額の計算式である、

譲渡所得金額
=収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額

のうち、取得費と譲渡費用のところまで
説明しましたね。
140919_譲渡所得金額の計算

今回は、特別控除についてです。

自宅(マイホーム)売却には税金はかからない(!?)

特別控除にはいろいろありますが、
自宅(マイホーム)の売却にかかわる
特別控除があります。

これは一定の要件を満たせば、
収入金額-(取得費+譲渡費用)
で計算されたものから、
さらに特別控除として3,000万円を
差し引くことができる
というものです。

これを計算した結果、
譲渡所得金額が0円以下
となれば税金がかからない

という仕組みです。

■具体的事例

自宅(マイホーム)売却の
収入金額が5,000万円、
そこから差引く取得費と譲渡費用
の合計が4,000万円の場合、
収入金額-(取得費+譲渡費用)は、
1,000万円(5,000万円-4,000万円)です。

“一定の要件”を満たす場合、
ここから特別控除として
3,000万円を差し引くことができます。

その場合、
1,000万円-3,000万円≦0万円
となり税金がかかりません。

(※収入金額-(取得費+譲渡費用)が、
3,000万円に満たない場合、
差引くことができる特別控除額は、
収入金額-(取得費+譲渡費用)
が限度です。)


自宅(マイホーム)を売却しても、

多くのケースで税金がかからないのは
この特例のお蔭
なのですね。

特例適用の一定の要件とは

では、この特別控除を
適用できるための一定の要件
とは何でしょうか。

それは以下のような要件です。


▼現に自分が住んでいる
家屋やその敷地を売却すること

▼かつて自分の住んでいた
家屋や敷地を、居住しなくなった年
から3年後の年末までに売却すること

▼配偶者や生計を一にする
親族など特殊関係者への売却
ではないこと

▼かつて自分が住んでいた
家屋や敷地を取り壊した場合は、

1)その敷地の譲渡契約は、
家屋を取り壊した日から
1年以内に締結されること

2)住まなくなった日から
3年後の年末までに売却すること

3)家屋を取り壊してから
自宅の売買契約を締結した日まで、
その敷地を貸駐車場など
その他の用に供さない

をすべて満たすこと

などがあります。

要するに、

▼親から子へ売却した

▼空き家になってから
5年経ってから売却した

▼家を取り壊して、
更地で売却しようとしたが、
なかなか売却できないので、
とりあえず青空駐車場にした

といったケースでは、
この特別控除は適用できません
のでご注意を。

また、

▼この特例を受けるためのみ
の目的で入居し、その後に売却した場合

▼仮住まい・別荘を売却した場合

にも適用できませんのでご注意を。
詳細を知りたい場合は、
こちらにアクセスくださいませ。

国税庁HP:No.3302 マイホームを売ったときの特例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

自宅(マイホーム)を売却するなら
税金面では早めがおトク
ってことですね。

これはなかなか難しいかもしれませんが。

ではまた。

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