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単身世帯は広い家、大家族は狭い家

新築の住宅を取得する“住宅投資”は、
経済波及効果が高いと“信じられて”います。

個人には“新築の”持ち家志向があります。

不動産会社もその方が
手数料の面から好都合です。

そして政府(国・地方)は、
不動産取得税、登録免許税を
購入者から徴収できます。
(これは新築・中古限らずですが)

ただ、現在の住宅のストックを
もっとうまく活用できないかと思うのです。

といいますのも・・・

141031_世帯人数別の住宅の広さ

●高齢・夫婦or単身の世帯は、
“広い家”に住んでいる

●(子育て世帯など)4人以上いる世帯は、
“狭い家”に住んでいる

という構図があるからです。

例えば、

郊外の戸建てに住む、高齢・夫婦or単身世帯の方は、
お持ちの“広い家”を売却したい

のではないでしょうか。

また、

相続で実家を取得したけれど、
相続税の納付のため、
空き家となって固定資産税等を払い続けているため、
売却したいという方も結構いるのではないでしょうかね。

一方で、

子育て世帯は、
もっと広い家に住みたい
はずですよね。

もちろん、

資産(不動産)を
・手放(売却)したい人
・取得したい人
にはそれぞれの課題があります。

ただ、

解決策は既にあるはずだし、
目の前に差し出されてもいる。

でも、活かせていない・・・

これでは知らないのと一緒
ではないでしょうか。

不動産の場合、
情報の非対称性(ギャップ)
がまだ大きいからかもしれません。

だから、

筆者はそのギャップを解消し、
売却したい人/取得したい人
双方の課題を解決していきます。

そして、こうした個々のケースの課題解決の積み重ねが
社会的な課題の解決につながると
筆者は信じています。

これからも情報発信していきますね。

ではまた。

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