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行方不明になっている相続人の所在地を特定する方法

先日は、遺産分割協議がまとまらない場合に取る解決の糸口についてのお話でした。取るべき方法は、遺産分割調停を申し立てるということでしたね。

具体的に進められれば、相続した土地建物の共有状態が解消できる可能性が高まります。

さて今回は、相続人と協議するどころか、「相続人がどこにいるかも分からない!」という場合に、どう解決したらいいかについて取り上げます。

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相続人の所在地を特定する方法

■どういう方法?

戸籍の附票を請求するという方法です。

■戸籍の付票って何?

「戸籍の附票」は、戸籍に記載されている人の住民票所在地を記載した書類です。

■どこで請求できるの?

行方不明の相続人の本籍地を管轄する市区町村の役所で請求できます。

 

■戸籍の附票を取得したらどうするの?

行方不明となっていた相続人は、附票に記載されている住民票所在地に居住していると考えられます。だから、記載されている最後の住民票所在地に連絡してみます。

この段階で、行方不明になった相続人と連絡が取れて、協議のテーブルについてもらえればいいですね。あとは土地建物の共有解消に向けて誠意をもって対応しましょう。

住民票所在地に相続人がいない場合の対応方法

現実には、相続人の住民票所在地に連絡しても、何の反応も無いことがあります。

■どうしたらいいの?

利害関係人として、家庭裁判所へ「不在者財産管理人選任」の申し立てをします。

■具体的にはどうやって申し立てるの?

行方不明者の最後の住民票所在地を管轄する家庭裁判所へ、
行方不明となったときの状況やその後の対応などを記載して申し立てます。

■必要書類は?

申立書、申立人・行方不明者の戸籍謄本、
不在の事実を証する資料、利害関係を証する資料などです。

詳細は裁判所にお問合せください。

■費用は?

申立費用として、収入印紙800円、連絡用の郵便切手、官報公告料(失踪宣告のみ)がかかります。

■申し立てしたらどうなるの?

家庭裁判所が「不在者財産管理人」を選任します。

■不在者財産管理人は何するの?

選任された不在者管財管理人は、不在者の財産を管理します。
具体的には、遺産分割の協議や様々な書類への押印などです。

■不在者財産管理人ってどんな人?

弁護士や司法書士が選任されることが多いです。

いずれにせよ、不動産の共有状態を解消し、単独所有にできれば、使用・処分の自由度が増します。にっちもさっちもいかない状態を続けると、せっかくの資産が有効活用できず、資産価値が下がります。中長期的には、街全体の停滞につながってしまいますよね。そこを避けたいために、筆者の方で何か具体的な解決の糸口がないかを調べてみました。ご参考にしてみてくださいませ。

もし、お一人で抱えて大変ならご相談くださいませ。あなたのために、専門家との間に立ち、あなたのためにベストな解決策をアレンジします。

ところで、ネットで探偵事務所が「相続人探しをします」という広告をみたことがありますが、結構な値段がするのですね。でもまぁ、相続人が見つからなくても、解決策はあるということがわかりました。

ではまた。

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