*

登記事項証明書を取得する際の注意点

購入を検討している不動産(土地・建物)について調べるには、登記事項証明書を取得します。

この証明書を取得するには、登記所(法務局・支局・出張所)に備え付けてある「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入します。

141127_登記事項証明書交付申請書1

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/1110.pdf
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

登記事項証明書を取得する際の注意点

申請書に記入する際は、以下のことを忘れないようにしましょう。

●家屋番号が不明な場合、土地(更地)について請求する場合は、“家屋番号又は所有者”の欄に、「底地建物すべて」と記載する

141127_登記事項証明書交付申請書3

●共同担保目録も請求する
141127_登記事項証明書交付申請書2

ということです。

申請書の中段より少し下には、
“※共同担保目録が必要なときは、以下にも記載してください。”
という欄があります。

その下にある、
□現に効力を有するもの
にも必ずチェックを入れましょう。

共同担保とは?

金融機関から借入れをする際、不動産を担保に差し出すことがあります。しかし、金融機関の側で、一つの不動産だけでは担保価値が満足できない場合、追加で他に所有する不動産を担保に要求されることがあります。

つまり、対象不動産が、追加の担保として差し出されている可能性もあるのです。

共同担保目録を請求すると何がいいの?

共同担保を見ることで、対象不動産について他に権利がついていないかを確認することができます。

共同担保項目を確認しない場合のリスクは?

例えば、建物を解体し更地とする過程で、滅失登記(登記を消す登記)をし忘れてしまい、土地上に建物の権利が残っている場合があります。

万が一、建物の登記が残っていて土地のみを取引した場合、後日建物の登記権利者から権利主張されたり、新たに建物が建てられない、といったトラブルが考えられます。

こうならないためにも、予め他に権利がついていないかを確認しておいた方がよいでしょう。

何もなければ?

もし建物登記が存在しなければ、「底地に登記なし」と申請書に書かれて返されてきます。この場合は、安心ですね。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

adsense レクタングル

関連記事

不動産会社が売主のために動いているかを確認する方法

これまでのエントリーで、 両手取引の売主にとってのデメリットについて説明しました。

記事を読む

家を売却したときの税金の仕組み(4)

家を売却した時の税金の仕組みについての続きです。 これまで、譲渡所得金額の計算式である

記事を読む

家を売却したときの税金の仕組み(3)

家を売却した時の税金の仕組みについて、 これまで以下のようなことを説明しました。 -

記事を読む

家を売却したときの税金の仕組み(5)

ノートPCを買い換えました。[/caption] 家を売却した時の税金の仕組みとして、 譲渡所得

記事を読む

斡旋された買取り業者への売却はサイテーな方法

「自宅(マンション/戸建て)を売却したい」 と思っているあなたはきっと、 「少しでも高く

記事を読む

ポータルサイトで「売主側の不動産会社か」を簡単にチェックする方法

昨日のエントリーでは、 不動産会社が売主のために動いているかを 確認する方法について取り上げ

記事を読む

相続対策が対策にならなくなった理由

これまでの”定石(対策)”の効果 先日のエントリーでは、相続税対策についての 以下のような“定石

記事を読む

マイホームを早く高く売る10のコツ(事前準備編)

マイホームを売却すると決め、不動産会社と契約を締結したら、あとは一日も早く、高く売却したいと思うもの

記事を読む

住宅取得に際しての課題とその対応方法

昨日までのエントリーは、 賃貸派であった筆者が、 結局、マイホームを取得することになった

記事を読む

戸建て・マンション売却における取得費の計算事例

昨日のエントリーでは、 マイホームを売却する際の 建物の取得費の計算例を取り上げました。

記事を読む

adsense レクタングル

adsense レクタングル

 
no image
住宅ローンの借り換えの好機

長期金利の低下を受けて、 住宅ローンの借換えをしました。 10

no image
フィリピンの一等地(マカティ)での不動産投資

昨日のエントリーでは、海外不動産に投資する際には、 十分に注

no image
海外不動産投資には要注意

海外の不動産投資に興味がありますか? 先日、海外不動産のセミナー

法律行為を行えない人が相続人にいる場合の遺産分割協議(2)

遺産分割の協議をしようとしても、相続人の中に、法律行為を行えない人がい

着眼大局、着手小局 小さな歯車を回し続けること

「平成進化論」という読者数20万人を誇るメルマガを毎日配信されている、

→もっと見る

  • 筆者:nobu
    このブログについての詳しい説明はこちら

    お問い合わせ
PAGE TOP ↑