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登記事項証明書を取得する際の注意点

購入を検討している不動産(土地・建物)について調べるには、登記事項証明書を取得します。

この証明書を取得するには、登記所(法務局・支局・出張所)に備え付けてある「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入します。

141127_登記事項証明書交付申請書1

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/1110.pdf
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

登記事項証明書を取得する際の注意点

申請書に記入する際は、以下のことを忘れないようにしましょう。

●家屋番号が不明な場合、土地(更地)について請求する場合は、“家屋番号又は所有者”の欄に、「底地建物すべて」と記載する

141127_登記事項証明書交付申請書3

●共同担保目録も請求する
141127_登記事項証明書交付申請書2

ということです。

申請書の中段より少し下には、
“※共同担保目録が必要なときは、以下にも記載してください。”
という欄があります。

その下にある、
□現に効力を有するもの
にも必ずチェックを入れましょう。

共同担保とは?

金融機関から借入れをする際、不動産を担保に差し出すことがあります。しかし、金融機関の側で、一つの不動産だけでは担保価値が満足できない場合、追加で他に所有する不動産を担保に要求されることがあります。

つまり、対象不動産が、追加の担保として差し出されている可能性もあるのです。

共同担保目録を請求すると何がいいの?

共同担保を見ることで、対象不動産について他に権利がついていないかを確認することができます。

共同担保項目を確認しない場合のリスクは?

例えば、建物を解体し更地とする過程で、滅失登記(登記を消す登記)をし忘れてしまい、土地上に建物の権利が残っている場合があります。

万が一、建物の登記が残っていて土地のみを取引した場合、後日建物の登記権利者から権利主張されたり、新たに建物が建てられない、といったトラブルが考えられます。

こうならないためにも、予め他に権利がついていないかを確認しておいた方がよいでしょう。

何もなければ?

もし建物登記が存在しなければ、「底地に登記なし」と申請書に書かれて返されてきます。この場合は、安心ですね。

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