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買主のための基本的な謄本の見方と注意点

不動産を購入される方は、売主とされる方が、本当にその物件の所有者かどうか見極める必要があります。

まず、所有者であることを確認するために、法務局に行って、登記簿謄本(全部事項証明書)を取得しましょう。

登記簿謄本の基本的な構成は、表題部と権利部に分かれています。権利部には、甲区と乙区があります。

甲区には、誰が所有しているのか(権利関係)
乙区には、どの程度借入をしているか(財務力)

が記されています。

真の所有者が他にいる3つのケース

ただ、真の所有者が、他にいる場合があります。

1)元々の所有者は既に亡くなっているが、相続人がまだ登記をしていない場合
2)他人の不動産を売買する場合

3)後見人がいる場合

1)元々の所有者は既に亡くなっているが、相続人がまだ登記をしていない場合

不動産を共有にしておくことのデメリット(具体的事例から)

でコメントした通り、時が流れると、子や孫などが所有権を持っている場合があります。

2)他人の不動産を売買する場合(他人物売買)

不動産の所有権登記は任意です。不動産を取得しても、所有権が移転したことを意図的に登記しない場合もあります。その理由は、所有権移転の登記にかかわる費用を負担したくないからです。

登記の費用は、登録免許税やら司法書士への報酬やらで、数十万単位という単位で平気でかかります。

商売は、「安く仕入れて高く売るの」が基本です。不動産会社としては、仕入れのコストを下げたいのです。だから、物件を仕入れてすぐに顧客に販売する場合は、意図的に登記しない場合があるのですね。

3)後見人がいる場合

所有者が認知症などで後見人がいる場合があります。

この場合、成年後見人や裁判所が、物件を売却したりできる決定権者となります。所有者は、契約当事者として不動産の処分などの意思決定ができませんから。

以上の様に、不動産を取得される方は、まず登記簿謄本(全部事項証明書)を入手しましょう。まず、甲区で所有権者を確認しますが、上記のようなケースがあることを頭に入れておきましょう。本当に甲区に記載されている人でよいかは、ヒアリング等で判断する必要があります。

不動産取引では、数千万~数億円という金額が動きます。大金を支払って購入したつもりでも、後になって売主が真の所有者ではないことが判明したことも実際にあります。「知らなかった」では済まされません。

ただ、一般の方がそういうことを見抜くには限界があるのではないでしょうか。あなたが安心して物件を取得するためには、適切な相談相手が必要と考えます。

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ではまた。

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